パー券を府工事受注業者が斡旋 橋下知事「小学以来の友人」（産経新聞）
大阪府の橋下徹知事の後援会が開催した政治資金パーティーをめぐり、府発注事業を契約していた大阪市内の会社社長が１８０万円分のパーティー券の販売を斡旋（あっせん）していたことが２４日、分かった。こうした斡旋に法的規制はなく、橋下知事は「問題ないと思っている。返金の予定もない」と話している。
パーティーは橋下徹後援会の発足にあわせ、平成２０年６月に開催。後援会の収支報告書によると、社長ら８人の斡旋で、１６８２万円を集めた。
後援会関係者によると、社長は知事選の期間中から知事を応援。府営住宅の建て替え工事を受注していることから「誤解を与えかねない」とし、斡旋後は一線を引き、後援会にも加入していないという。
橋下知事は「企業にパーティー券購入を依頼しないことにしており、個人にしか販売していない。今回の社長も小学校のころからの友人として個人で協力してくれた」と話している。
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【宮家邦彦のＷｏｒｌｄ Ｗａｔｃｈ】普天間問題 意思決定能力の劣化（産経新聞）
ついに５月も半ばとなった。予想通り普天間飛行場移設問題の出口は見えない。メディアは連日政府の迷走を報じ、識者たちは辺野古案に賛成、反対の立場から持論を展開する。首相の政治責任がうんぬんされ、政変を予測する声すら聞かれ始めた。
現政権のあまりに稚拙な政治手法には民主党支持者もあきれている。しかし、しょせんこれは沖縄、徳之島など一地方の問題、鳩山由紀夫首相の能力の問題などと考えてはいけない。日本にとってはより深刻な問題があるはずだ。
素人外交が沖縄や徳之島を振り回した。関係者の方々には大変お気の毒と思うが、最も不幸なのは１億３千万の日本国民だ。過去半年間の真の悲劇は、日本の「意思決定能力」が一層劣化し、国家としての重要決定が下せないことではないのか。
普天間の例で具体的に説明しよう。筆者のつたない個人的経験から申し上げれば、普天間移設のような重要な外交交渉の成功には次の５つの条件が必要である。今回民主党政権は、なぜか、これらをことごとく無視し続けたように思えてならない。
１、落としどころを定め、ブレないこと
国内、国外を問わず、交渉相手に過大な期待を抱かせてはならない。少しでも譲歩の余地を見せれば、交渉はそこから再スタートとなる。普天間の悲劇は５月になってもいまだに落としどころが定まっていないことだろう。
２、決定権者を見極めること
米軍基地移転を交渉する以上、米側交渉相手は国務省ではなく、国防総省だ。決定権のない相手との交渉や話し合いは時間の無駄である。決定権者から時間をかけて譲歩を勝ち取らない限り、交渉は堂々巡りを繰り返すだけだろう。
３、交渉中の秘密を守ること
交渉とは合意可能な妥協点を探るための言葉の積み木細工だ。交渉当事者が苦渋の政治判断により妥協を受け入れ最終合意に至るまでは、交渉過程を公開してはならない。交渉中の秘密保持と交渉成立後の結果公表とは全く別物である。
４、国内関係者を説得すること
外交は内政の延長だ。貿易交渉でも、基地問題でも、国内が固まれば対外交渉上大きなてことなる。国内利害関係者の説得は交渉中の全エネルギーの９割以上を占めるといっても過言ではない。
５、プロに実務を任せること
国内関係者へのきめ細かな説明と説得にはその道のプロがいる。過去の経緯と実務に精通した専門家だからこそ、妥協点探しが可能となる。政治主導とは素人政治家の思いつきではなく、プロを使いこなす政治集団の決断であるべきだ。
国内政治でも基本は同じだろう。自民党時代が良かったなどというつもりは毛頭ないが、今回の迷走は「国家として重要決断を下せない日本」を象徴してはいないだろうか。されば、今こそ真剣に論ずべきは、首相の政治責任の前に、国家の「統治メカニズム」をいかに立て直すべきかであるはずだ。
最近の英国の例が示すとおり、どの主要国も統治メカニズムの「劣化」問題を抱えている。日本と違う点は、内政上の困難の中でも、政治エリートを育成し、プロの専門家集団を信頼し、国家としての大方針を見誤らない努力を続けていることだろう。
残念ながら普天間問題は当面動きそうにない。しかし、これで多くの人々が「政治家が物事を決められないことの恐ろしさ」に気付いてくれれば、まだ希望はある。日本国民には災い転じて福となす「底力」があると信じたい。
◇
【プロフィル】宮家邦彦
みやけ・くにひこ 昭和２８（１９５３）年、神奈川県出身。栄光学園高、東京大学法学部卒。５３年外務省入省。中東１課長、在中国大使館公使、中東アフリカ局参事官などを歴任し、平成１７年退官。安倍内閣では、首相公邸連絡調整官を務めた。現在、立命館大学客員教授、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹。
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・ 全裸状態で横浜の川に浮かんでいた女性遺体、殺人と断定/神奈川県警（カナロコ）
・ 携帯型ゲーム所持率７割超 小中学生進む依存、麻雀や大人向けエロゲーも（産経新聞）
現政権のあまりに稚拙な政治手法には民主党支持者もあきれている。しかし、しょせんこれは沖縄、徳之島など一地方の問題、鳩山由紀夫首相の能力の問題などと考えてはいけない。日本にとってはより深刻な問題があるはずだ。
素人外交が沖縄や徳之島を振り回した。関係者の方々には大変お気の毒と思うが、最も不幸なのは１億３千万の日本国民だ。過去半年間の真の悲劇は、日本の「意思決定能力」が一層劣化し、国家としての重要決定が下せないことではないのか。
普天間の例で具体的に説明しよう。筆者のつたない個人的経験から申し上げれば、普天間移設のような重要な外交交渉の成功には次の５つの条件が必要である。今回民主党政権は、なぜか、これらをことごとく無視し続けたように思えてならない。
１、落としどころを定め、ブレないこと
国内、国外を問わず、交渉相手に過大な期待を抱かせてはならない。少しでも譲歩の余地を見せれば、交渉はそこから再スタートとなる。普天間の悲劇は５月になってもいまだに落としどころが定まっていないことだろう。
２、決定権者を見極めること
米軍基地移転を交渉する以上、米側交渉相手は国務省ではなく、国防総省だ。決定権のない相手との交渉や話し合いは時間の無駄である。決定権者から時間をかけて譲歩を勝ち取らない限り、交渉は堂々巡りを繰り返すだけだろう。
３、交渉中の秘密を守ること
交渉とは合意可能な妥協点を探るための言葉の積み木細工だ。交渉当事者が苦渋の政治判断により妥協を受け入れ最終合意に至るまでは、交渉過程を公開してはならない。交渉中の秘密保持と交渉成立後の結果公表とは全く別物である。
４、国内関係者を説得すること
外交は内政の延長だ。貿易交渉でも、基地問題でも、国内が固まれば対外交渉上大きなてことなる。国内利害関係者の説得は交渉中の全エネルギーの９割以上を占めるといっても過言ではない。
５、プロに実務を任せること
国内関係者へのきめ細かな説明と説得にはその道のプロがいる。過去の経緯と実務に精通した専門家だからこそ、妥協点探しが可能となる。政治主導とは素人政治家の思いつきではなく、プロを使いこなす政治集団の決断であるべきだ。
国内政治でも基本は同じだろう。自民党時代が良かったなどというつもりは毛頭ないが、今回の迷走は「国家として重要決断を下せない日本」を象徴してはいないだろうか。されば、今こそ真剣に論ずべきは、首相の政治責任の前に、国家の「統治メカニズム」をいかに立て直すべきかであるはずだ。
最近の英国の例が示すとおり、どの主要国も統治メカニズムの「劣化」問題を抱えている。日本と違う点は、内政上の困難の中でも、政治エリートを育成し、プロの専門家集団を信頼し、国家としての大方針を見誤らない努力を続けていることだろう。
残念ながら普天間問題は当面動きそうにない。しかし、これで多くの人々が「政治家が物事を決められないことの恐ろしさ」に気付いてくれれば、まだ希望はある。日本国民には災い転じて福となす「底力」があると信じたい。
◇
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みやけ・くにひこ 昭和２８（１９５３）年、神奈川県出身。栄光学園高、東京大学法学部卒。５３年外務省入省。中東１課長、在中国大使館公使、中東アフリカ局参事官などを歴任し、平成１７年退官。安倍内閣では、首相公邸連絡調整官を務めた。現在、立命館大学客員教授、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹。
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覆面パトカーが事故＝小学男児、腕を骨折−兵庫県警（時事通信）
8日午後1時半ごろ、兵庫県伊丹市野間北の交差点付近で、県警機動捜査隊の覆面パトカーが直進しようとした際、道路を横切ろうとした近所の小学1年の男児（6）とぶつかった。男児は右腕を骨折する重傷。パトカーは右にハンドルを切って対向車線側の電柱にぶつかり、乗っていた警部補（35）と巡査部長（31）がけがを負った。
パトカーは青信号で交差点に入ろうとしたといい、伊丹署が詳しい状況を調べている。
同署によると、パトカーは伊丹市内の幼稚園から侵入警報を受けて現場に向かっていた。巡査部長が運転し、赤色灯はつけていなかった。男児は友人と一緒に、近隣の友人宅に向かう途中だったという。
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パトカーは青信号で交差点に入ろうとしたといい、伊丹署が詳しい状況を調べている。
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