勝連半島沖への移設反対＝地元市民団体−普天間問題（時事通信）
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先として政府が検討している勝連半島（同県うるま市）沖の埋め立て案に反対するため、同市の市民団体代表が首相官邸や外務省を訪れ、「海の埋め立ては沖縄の誇りや支えを奪うようなものだ」として、撤回を申し入れた。
申し入れを行ったのは「与勝海上基地建設に反対するうるま市民協議会」の兼城賢次共同代表。うるま市議会や地元漁協も反対していることを説明し、「（移設案は）漁民・住民の生存権の剥奪（はくだつ）だ」とする決議文を手渡した。
これに対し、首相官邸では滝野欣弥官房副長官が「市民の声も検討し、進めたい」と回答。外務省では武正公一副大臣が「いろいろな意見を参考にしながら検討していく」と応じた。
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介護サービスの選定支援制度、調査機関に全国初の行政処分―静岡県（医療介護ＣＢニュース）
静岡県は3月29日、利用者の事業者選定を支援する「介護サービス情報公表制度」の県指定調査機関である株式会社アイアールネットワーク(静岡県浜松市)が虚偽の報告をしたとして、介護保険法に基づく行政処分(改善命令)を行ったと発表した。指定調査機関が処分されるのは全国で初めて。
静岡県の調べによると、同社は介護サービス事業所を訪問せずに虚偽の報告をしたり、訪問したものの手数料を徴収しないことがあったりしたことなどから、「管理がずさん」(静岡県)と判断。介護保険法に基づく行政処分としては、指定調査機関の取り消し、事業の停止に次いで重い改善命令を出した。
静岡県は同社に原因調査と再発防止策の策定、社員教育の計画を4月30日までに報告するよう求めている。
同社では「管理面に不具合があったため、このような事態となった。即座に再発防止策を立て、実施する。関係者各位には大変申し訳ないと思っている」(広報担当)と話している。
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＜ＪＲ福知山線事故＞検察官役に弁護士３人指定 神戸地裁（毎日新聞）
ＪＲ福知山線脱線事故で、神戸第１検察審査会の起訴議決に伴いＪＲ西日本の井手正敬（７４）▽南谷昌二郎（６８）▽垣内剛（６５）の歴代３社長が強制的に起訴されることを受け、神戸地裁は２９日、公判などで検察官役を務める「指定弁護士」として兵庫県弁護士会の３人を指定した。
元裁判官の伊東武是（６５）▽県弁護士会「犯罪被害者支援委員会」委員長の河瀬真（３９）▽同事故の審査で審査補助員を務めた奥見はじめ（４３）の３弁護士。この日、地裁からの依頼を受け、県弁護士会が推薦した。
同事故では、捜査資料が膨大で、起訴議決を受けた対象が３人に上ることや、公訴時効が来月３０日に迫っているため、指定弁護士は必要があれば、増員を地裁に求める。
指定弁護士は起訴状を作成、公判で冒頭陳述や論告求刑などもする。検察審査会法では指定弁護士の人数について規定がなく、同様に起訴議決が出た明石歩道橋事故では３人が指定された。【吉川雄策】
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外相とルース米大使が会談（時事通信）
岡田克也外相は26日朝、ルース駐日米大使と都内で会談した。普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で日本の検討状況を説明したとみられる。
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治験体制整備、5カ年計画終了後の財源確保が課題（医療介護ＣＢニュース）
厚生労働省は3月23日、「新たな治験活性化5カ年計画」に参加するすべての医療機関を集め、「治験中核病院・拠点医療機関等協議会」(会長=矢崎義雄・国立病院機構理事長)の第5回会合を開いた。財源の確保など、5カ年計画終了後の治験体制の維持に向けた課題について意見を交わした。
現在、55の参加医療機関のうち30医療機関は、治験スタッフの確保や治験業務のIT化などを通じて将来の自立的な運営につなげるため、「治験拠点病院活性化事業」として国から補助金を受けている。しかし、現時点では5年という期限付きで、計画終了後の財源の確保が課題となっている。
この日、同協議会の楠岡英雄副会長(国立病院機構大阪センター院長)は、厚労省が実施した事前アンケートを基に、5カ年計画終了後の各医療機関の自立に向けた取り組みを紹介した。「CRC(治験コーディネーター)など治験スタッフを常勤ポストとして定数化した」「製造販売後調査支援の導入など人件費確保に向けた仕組みを検討中」などの前向きな回答の一方で、「計画終了後の現状の維持・自立は大変厳しい」との意見もあった。
その後の各医療機関の代表者による意見交換では、体制整備や維持のための基本的な問題として、「治験スタッフの教育やスキルアップを考える必要がある」「治験に携わる医師のモチベーションの維持やインセンティブの向上を図るべき」などの意見が上がった。
同協議会は、厚労省の「治験拠点病院活性化事業」や文部科学省の「橋渡し研究支援推進プログラム」などに参加する各医療機関が、治験・臨床研究を効率的・迅速に実施できる体制の整備に向けて意見交換を行う場として、5カ年計画の策定以来、年2回のペースで開催されている。
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「裁判員裁判は違憲」と控訴＝覚せい剤事件の被告側−東京高裁（時事通信）
覚せい剤を密輸したとして、千葉地裁の裁判員裁判で実刑判決を受けたフィリピン国籍の女性被告の弁護側が、「裁判員裁判は違憲」と主張して東京高裁に控訴したことが16日、分かった。公判前に同制度を違憲として裁判官のみの審理を求めたケースはあるが、違憲を理由とした控訴は全国初とみられる。
被告は無職パークス・レメディオス・ピノ被告（44）。一審で無罪を主張したが、千葉地裁は1月、覚せい剤約2キロをマレーシアから日本に持ち込んだと認定し、懲役9年、罰金400万円を言い渡した。
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＜ＪＲ不採用問題＞「一日も早くけじめを」…最年長７９歳（毎日新聞）
８７年の国鉄分割・民営化に反対した国労組合員ら１０４７人がＪＲに採用されず旧国鉄清算事業団（現鉄道建設・運輸施設整備支援機構）からも解雇された問題で、与党３党と公明党がまとめた政治解決案が近く前原誠司国土交通相に提出される見通しだ。不採用から丸２３年で見えてきたゴール。所属労組を理由とする採用差別があったと訴えてきた組合員らは「国は２３年間の苦しみに応えてほしい」と声を振り絞る。【松谷譲二】
国労に所属した佐久間忠夫さん（７９）＝東京都大田区＝は１０４７人の最年長。１９４５年、１４歳で国鉄に入社し、３１歳で電車運転士になった。「人員整理」のため大量解雇をする国鉄当局を疑問視し、労働運動にも身を投じた。しかし、８０年代、巨額負債を抱える国鉄に対し世論の批判が集中。分割・民営化の波にのみこまれ、８６年７月に神奈川県内にあった国鉄の「人材活用センター」に送られた。
３年間、まともな仕事は与えられず、炎天下、敷地内で草刈りを命じられる日々。上司の許可なくトイレに行くことも許されない。再就職あっせんは１度しかなかったのに、事業団側が国会向けに説明した資料には「３６回」とあった。佐久間さんは「人間扱いされず、単なる『首切りセンター』だった。不安を抱いた仲間が何人も自殺した」と悔しがる。
事業団解雇の時点で５９歳。佐久間さんはめんたいこ販売で、妻ゆきこさん（７８）がシルバー人材センターの派遣で家計を支えた。その一方で、０２年に旧国鉄に解雇撤回などを求める提訴に加わった。０５年に東京地裁は「採用差別があった」と認めて賠償を命じ、２審も勝訴。だが、機構は最高裁に上告し、かたくなな姿勢を崩さない。
亡くなった仲間は６０人に上る。出口の見えない闘いの末、動き始めたかにみえる政治決着に望みを託す。「一日も早くけじめをつけたい。そこから、やっと新たな一歩を踏み出せるんだ」と訴える。
◇政治解決案の概要
与党３党と公明党の実務担当者は昨年末から複数回の会合を持ち、素案を検討。３月上旬に民主党役員会などで了承された４党案は「２３年間を考えれば、人道問題として早急に解決すべきだ」とした上で、（１）解決金１人当たり平均１６５０万円（２）解雇によって消滅した期間の年金受給相当分を「生活補償金」として平均１３００万円−−などを盛り込んだ。
対象は約９１０世帯で、財源は機構の特例業務勘定の剰余金を活用。雇用対策として、政府がＪＲ北海道などに約２００人の雇用を求める内容もある。４党案について、組合員側は受け入れる姿勢だが、前原国土交通相は閣議後会見で「報道ベースで見ると、あのまま持ってこられても、『はい、分かりました』と言える内容ではないという印象をもっている」などと述べ、現時点では難色を示している。
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対象は約９１０世帯で、財源は機構の特例業務勘定の剰余金を活用。雇用対策として、政府がＪＲ北海道などに約２００人の雇用を求める内容もある。４党案について、組合員側は受け入れる姿勢だが、前原国土交通相は閣議後会見で「報道ベースで見ると、あのまま持ってこられても、『はい、分かりました』と言える内容ではないという印象をもっている」などと述べ、現時点では難色を示している。
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雑記帳 映画「みつばちハッチ」の製作発表 今夏公開（毎日新聞）
７０年代の人気アニメをリニューアルした映画「昆虫物語みつばちハッチ 勇気のメロディ」の製作発表が８日、東京・銀座であり、声優を務めるアヤカ・ウィルソンさん（１２）が「みつばち大使」に任命された。
映画は今夏公開。群れ崩壊が世界的問題になる中、養蜂業界は振興につなげたいと期待する。みつばちの日に合わせて発表し、アヤカさんは「誕生日はハチミツの日（８月３日）です」と笑顔を見せた。
日本養蜂はちみつ協会会長の大島理森自民党幹事長も出席。党内若手からは「顔が怖い」と批判されたが、キュートなアヤカさんの前では、好々爺（こうこうや）のようなあまーい表情を浮かべた。【小泉大士】
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【ニッポンの食、がんばれ！】大豆レボリューション（産経新聞）
■種まき、育て 心に「栄養」
豆腐、みそ、納豆、しょうゆ、きな粉…。大豆は日本人になじみ深い、これらの原料でありながら、多くを輸入に頼っているのが現状だ。こうした中、食料自給の大切さを考え、大豆を自分で育てる活動が実を結びつつある。その一つ「大豆レボリューション」は遊休耕地をトラストの仕組みで借り、農作業を体験する。主催者は「種をまくことが、さまざまな発見につながる」とアピールする。（草下健夫）
◆楽しく農レジャー
「農をレジャーのように楽しむ。いわば“農レジャー”です」
大豆レボリューションを主催するＮＰＯ法人「トージバ」（東京都品川区）の神澤則生事務局長は、大豆作りの醍醐（だいご）味をこう表現する。
「発端は素朴な疑問でした。毎日大豆を食べているのに、なぜこんなに輸入に頼っているのでしょう」と神澤事務局長。「日本は少資源国という一方で、耕作されていない畑がある。農業を継ぐ人が少なく、“大豆なら買った方が安い”という状況に陥っている。じゃあ、自分たちで種をまき、作ってみようと考えた」
事務局は有志の「コーディネーター」を通じて、遊休耕地を抱える農家と提携。一般募集した種大豆オーナーが１口５千円などの会費を払い、年６回ほど農家でほかのオーナーと協力し、種まきから収穫、みそ作りまでをする。収穫した大豆はオーナー間で分配する。
◆不作でも収穫！？
農家には事務局が管理料を払うが、不作でも金額は変わらない。「不作ならその現場を見て、なぜ駄目だったか、どうすればよかったかを考えて共有する。そこに活動の意味があり、農家を応援していく」（神澤事務局長）
活動は平成１６年度に１カ所でスタートし、今年度は全国２８カ所に広がった。参加口数も４５口から４８６口まで増えた。
農家はおおむね、各地の都市部から通える範囲。オーナーたちは作業を通じて日ごろのストレスを解消し、食事を楽しむなど交流して帰っていくという。
オーナーは３０代を中心に幅広く、職業もサラリーマンをはじめ多彩。７割が女性といい、神澤事務局長は「女性は面白そうと思ったらすぐ来る。男性は、詳しく問い合わせてくれても、結局来なかったり…。どうやら女性の方が食の安全や生産現場のことに敏感のようだ」と分析する。
初年度から提携している農家「みやもと山」（千葉県匝瑳（そうさ）市）の斉藤實さんは「若者たちは農村風景や農作業が大好き。心によどみがなく、すべてのことに感動してくれる」と、手応えを感じているという。
神澤事務局長は「まず、気軽に大豆をまいてもらいたいが、そこから先の考えを押しつけることはない。それぞれが大豆をきっかけにいろいろな“収穫”を得ている」と語る。
◇
産経新聞社は「ニッポンの食、がんばれ！」キャンペーン（ｗｗｗ．ｎｉｐｐｏｎ−ｓｈｏｋｕ．ｃｏｍ）を通じて、食料自給率の向上を目指します。
◇
■輸入依存度高いまま
農林水産省の統計によると、大豆の自給率は昭和３５年度に２８％だったが、安価な輸入品に押され、４０年度には１１％に低下。５０年代以降は５％前後で推移し、平成２０年度は６％。ただし食用油の原料などを除いた、豆腐や納豆、総菜、きな粉などの食品用に絞ると、自給率は２０％程度といわれる。２０年の国内収穫量は約２６万トン。
２０年の輸入量は計約３７１万トンで、輸入高約２４４８億円。主な輸入先は米国が約２７３万トンでトップ。次いでブラジル約５７万トン、カナダ約３３万トン、中国約９万トンなど（財務省貿易統計、四捨五入のため合計と一致しない）。
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豆腐、みそ、納豆、しょうゆ、きな粉…。大豆は日本人になじみ深い、これらの原料でありながら、多くを輸入に頼っているのが現状だ。こうした中、食料自給の大切さを考え、大豆を自分で育てる活動が実を結びつつある。その一つ「大豆レボリューション」は遊休耕地をトラストの仕組みで借り、農作業を体験する。主催者は「種をまくことが、さまざまな発見につながる」とアピールする。（草下健夫）
◆楽しく農レジャー
「農をレジャーのように楽しむ。いわば“農レジャー”です」
大豆レボリューションを主催するＮＰＯ法人「トージバ」（東京都品川区）の神澤則生事務局長は、大豆作りの醍醐（だいご）味をこう表現する。
「発端は素朴な疑問でした。毎日大豆を食べているのに、なぜこんなに輸入に頼っているのでしょう」と神澤事務局長。「日本は少資源国という一方で、耕作されていない畑がある。農業を継ぐ人が少なく、“大豆なら買った方が安い”という状況に陥っている。じゃあ、自分たちで種をまき、作ってみようと考えた」
事務局は有志の「コーディネーター」を通じて、遊休耕地を抱える農家と提携。一般募集した種大豆オーナーが１口５千円などの会費を払い、年６回ほど農家でほかのオーナーと協力し、種まきから収穫、みそ作りまでをする。収穫した大豆はオーナー間で分配する。
◆不作でも収穫！？
農家には事務局が管理料を払うが、不作でも金額は変わらない。「不作ならその現場を見て、なぜ駄目だったか、どうすればよかったかを考えて共有する。そこに活動の意味があり、農家を応援していく」（神澤事務局長）
活動は平成１６年度に１カ所でスタートし、今年度は全国２８カ所に広がった。参加口数も４５口から４８６口まで増えた。
農家はおおむね、各地の都市部から通える範囲。オーナーたちは作業を通じて日ごろのストレスを解消し、食事を楽しむなど交流して帰っていくという。
オーナーは３０代を中心に幅広く、職業もサラリーマンをはじめ多彩。７割が女性といい、神澤事務局長は「女性は面白そうと思ったらすぐ来る。男性は、詳しく問い合わせてくれても、結局来なかったり…。どうやら女性の方が食の安全や生産現場のことに敏感のようだ」と分析する。
初年度から提携している農家「みやもと山」（千葉県匝瑳（そうさ）市）の斉藤實さんは「若者たちは農村風景や農作業が大好き。心によどみがなく、すべてのことに感動してくれる」と、手応えを感じているという。
神澤事務局長は「まず、気軽に大豆をまいてもらいたいが、そこから先の考えを押しつけることはない。それぞれが大豆をきっかけにいろいろな“収穫”を得ている」と語る。
◇
産経新聞社は「ニッポンの食、がんばれ！」キャンペーン（ｗｗｗ．ｎｉｐｐｏｎ−ｓｈｏｋｕ．ｃｏｍ）を通じて、食料自給率の向上を目指します。
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■輸入依存度高いまま
農林水産省の統計によると、大豆の自給率は昭和３５年度に２８％だったが、安価な輸入品に押され、４０年度には１１％に低下。５０年代以降は５％前後で推移し、平成２０年度は６％。ただし食用油の原料などを除いた、豆腐や納豆、総菜、きな粉などの食品用に絞ると、自給率は２０％程度といわれる。２０年の国内収穫量は約２６万トン。
２０年の輸入量は計約３７１万トンで、輸入高約２４４８億円。主な輸入先は米国が約２７３万トンでトップ。次いでブラジル約５７万トン、カナダ約３３万トン、中国約９万トンなど（財務省貿易統計、四捨五入のため合計と一致しない）。
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